中央区の容積率緩和制度撤廃、新たな定住者呼ぶ街の力の衰退か。

1980年代後半のバブル経済期は、東京など都心部だけでなく全国どこでも土地の値段が上がった。今では見向きもされない土地であっても、当時は土地さえ持っていれば値段が上がり続けると信じて皆が買い漁り、地価は急騰した。

サラリーマンは、都市部で住宅を購入することをあきらめ、郊外に出て都市のドーナツ化現象を引き起こした。都心に近い街ほど定住人口が少なく、都心部の自治体は定住人口を増やすためにさまざまな施策を進めてきた。

そうした中、東京都中央区では、マンションなど居住用物件の容積率緩和制度を廃止するとして注目を浴びている。

同区は、定住人口の維持・回復を目指して1993年7月に「用途別容積型地区計画」、1997年7月に「街並み誘導型地区計画」などを定めて区内の約8割に地区計画を導入してきた。

その地区計画の導入から20年以上が経過し、定住人口が回復して当初の目的が達成されたとして、定住型住宅に対する容積率緩和制度の廃止を打ち出した。

中央区の用途別面積を見ると、容積率200％の第1種住居地域が25ha、400％が35.1haあって、第2住居地域では400％の容積率緩和地域が69.6haある。1種と2種を合わせ住居地域は区の15％を占めている。

一方で、日用品を販売する店舗などの住宅関連施設や保育所・診療所といった公益施設を整備する建物に対する容積率は緩和する。広場など公共的な空間整備も同様に緩和する。