関心高まる「移住・二地域居住」 、促進に向け専門委員会が中間とりまとめを公表 これから何が変わる？

地方移住や二地域居住への関心は高い

関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人のことで、「二地域居住等」を行う人も含んでいる。なお、政府では二地域居住を「主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点（ホテル等も含む）を設ける暮らし方」と定義している。必ずしも2つの地域に住まいがあることに限定していない。

また、国土交通省が2023年8月～9月に行った「二地域居住に関するアンケート」で、二地域居住を行っていない人に二地域居住等を行いたいと思うか聞いたところ、27.9％が二地域居住を行いたい・行う予定があるなどの高い関心を示した。

出典／「国土審議会 推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会中間とりまとめ」の参考資料集より

場所にしばられない働き方が可能になり、転職なき移住も

パーソル総合研究所「地方移住に関する実態調査」（2022年３月作成）によると、移住した人の53.4％が「転職をしていない」と回答している。場所にしばられない働き方ができれば、「転職なき移住」も可能になるわけだ。もちろん、残りの半数近くは転職や独立・起業をしているので、それを支援する手立ても必要となる。